【神田の税理士に相続の相談】相続税の節税につながるポイント
家屋のポイント
相続税の評価額は、更地よりも建物のある土地のほうがより低くなります。そのため、家屋などの建物を建てることで相続税を下げるのもひとつの方法です。マンションやアパートなどの賃貸住宅を建てれば、節税につながるうえ家賃収入も期待できるでしょう。
ただし、不動産の相続では複数の相続人が平等に分割するのが難しいというデメリットがあります。節税に利用する場合には、相続争いなどのトラブルを防ぐための対策も行っておくのがおすすめです。
土地のポイント
相続した土地は、相続税の課税対象です。ただし、事業用や居住用の宅地でかつ一定の要件を満たすものは、相続税を50～80％減額できる可能性があります。これは「小規模宅地等の特例」と呼ばれる制度です。相続する不動産が条件に該当するか確認しておきましょう。
また、広い土地は複数に分けて相続したほうが相続税評価額が下がり、結果として節税につながることがあります。土地の分筆について、詳しくは専門知識を持つ税理士に相談するのがおすすめです。
隣接地や道路のポイント
相続税の節税では、家屋・土地の固定資産税評価額が重要となります。そこで注意したいのが、隣接地や道路の問題です。特殊なケースでは申告の誤りにつながりやすいため、相続専門の税理士へ相談すると安心です。
複雑な隣接地は、場合によっては正しい評価額を算定するのが難しいことも。土地が道路に面しているかどうかも、評価額を左右します。節税という観点でも正しい評価が欠かせないため、難しい事例は経験豊富な税理士に依頼しましょう。